12月25日から、こども性暴力防止法が始まります

こども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS)は、2026年12月25日に施行されます。保育所や、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は、はじめから措置が義務になる事業者です。

国の専用システムの稼働は延期になりましたが、法律は予定どおり12月25日に施行されます。

今のうちに進めておきたい準備のひとつが、今回ご紹介する入職時の誓約書と、それにそろえた就業規則の見直しです。

鹿児島で保育・障害福祉の事業所を支援する中で、実際に作ってきた誓約書の考え方をまとめました。

「前科の有無」だけを聞かない誓約書にしました

こども家庭庁の「就業規則の規定例」では、採用のときに誓約書や履歴書で特定性犯罪の前科の有無を書面で確認しておくことが示されています。あとで前科がわかったときに、「経歴詐称」として内定取消しや懲戒をする根拠になるからです。

ただ、「性犯罪の前科はありません」とだけ書いた紙をいきなり渡されると、まじめに働く職員ほどどきっとします。疑われているように感じてしまう方もいるでしょう。

もうひとつ、事業所を支援していて感じるのは、そもそも入職時に経歴や資格について書面で確かめていない職場が多いことです。履歴書を受け取って終わり、ということも少なくありません。その場合、あとで経歴や資格にうそがあっても、「経歴詐称」として対応するのが難しくなります。

せっかく前科の確認が義務になったのですから、これをきっかけに、経歴や資格など入職時に確かめておくべきことも一緒に書面で押さえておきましょう。事業所を守る備えにもなります。

そこで、あらた社会保険労務士オフィスでは、入職時に確かめておきたいことと、こどもの性暴力防止に関することをひとつにまとめた、2部構成の誓約書をご提案しています。

部項目数主な内容
Ⅰ 就業全般について7経歴の申告が事実であること、資格・免許の有効性、反社会的勢力との関係がないこと、就業規則を守ること、秘密・個人情報の保護(SNSを含む)、副業の許可制、住所などの変更届
Ⅱ こども性暴力防止法に関すること8前科がないことの申告、犯罪事実確認への協力、性暴力と「不適切な行為」をしないこと、気づいたら報告すること、研修への参加、配置転換への同意、確認書類の取扱いへの同意

Ⅰは、もともとどの職場でも入職時に確かめておきたいことです。その流れの中にⅡを置くことで、「この事業所で働く人全員にお願いしている約束ごと」として自然に受け取ってもらえます。

またⅡも、前科の確認だけでなく、「こどもを守るために、こういう行動をします」という内容が中心です。職員を疑うための書類ではなく、職員と一緒にこどもを守るための書類として作っています。

誓約書は「就業規則とセット」で初めて効きます

誓約書は「本人が約束した」という証拠にはなりますが、それだけでは配置転換や懲戒の根拠としては弱いことがあります。職場のルールとして設けるのは、あくまで就業規則です。

そこで、誓約書の各項目と就業規則の条文を、次のように対応させています。

誓約書で約束すること就業規則で定めること
経歴・前科の申告が事実であること内定取消し・懲戒の事由に「重要な経歴の詐称」を入れる
犯罪事実確認に協力し、書類を出すこと服務規律に「犯罪事実確認への協力」を入れる
性暴力や「不適切な行為」をしないこと禁止行為として具体的に定め、懲戒事由にも入れる
確認の結果による配置転換を拒まないこと配置転換の規定に、こどもと接しない業務への移動を読み取れるようにする
秘密・個人情報を守ること秘密保持・個人情報の取扱いの規定とそろえる

こうして両方の言葉をそろえておくと、もしものときに「就業規則の第○条に基づいて」と経営者が説明できます。職員にとっても、入職時に約束したことと職場のルールが同じなので、納得感が違います。

逆に、誓約書にだけ書いて就業規則にない、あるいは就業規則を直したけれど誓約書をとっていない、という状態はたいへんもったいないです。せっかくの就業規則を「実際に使えるルール」にするためにも、セットで整えることをおすすめしています。

作るときに気をつけていること

  • 「不適切な行為」は、その事業所の支援に合わせて書く:送迎、着替えやトイレの介助、個別療育など、実際の場面を思い浮かべられる書き方にします。あわせて、業務上必要な接触は含まれないこともはっきり書きます。職員がしり込みして、必要な支援までできなくなっては本末転倒です。
  • 報告先は、事業所の実際の体制に合わせる:管理者、園長、相談窓口など、「誰に言えばいいか」がすぐにわかるようにします。
  • 健康状態の申告は最小限にする:採用の判断に関わる範囲にとどめ、病名を書かせる欄は作りません。
  • 確認で預かった書類の扱いも書いておく:こどもを守る目的の範囲で、決められた担当者だけが扱い、終わったら消去・廃棄することを明記します。職員の安心にもつながります。
  • 今いる職員にも提出してもらう:新しく入る人だけでなく、施行日までに現職の職員にも書いてもらいます。配るときは、制度の説明と「皆さんを疑っているわけではない」という一言を添えると、受け取り方がかなり変わります。

入職時に本人の申告を書面でもらっておくことは、事業所を守る土台になります。

まとめ

法律は12月25日に始まります。誓約書と就業規則をセットで整えておくと、施行後もあわてずに済みます。

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鹿児島市で誓約書・就業規則の見直しをお考えの事業者様へ

あらた社会保険労務士オフィスでは、鹿児島市内の保育所や障害児通所支援の事業所を中心に、事業所の実際の支援に合わせた誓約書づくりと就業規則の見直しをお手伝いしています。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※この記事は2026年11月20日時点の情報をもとにしています。代わりの手続など、最新の情報はこども家庭庁のホームページでご確認ください。